月刊誌「商工会」 IT特集 対談 全国商工会連合会 発行 8月号(通巻 505号 2001)
インターネットと商工会
井田 商工会ではこうしたインターネットを使ったビジネスの支援を積極的にやっているのですが、何かご意見がありましたらお願いします。
平林 ホームページを考えるとどうしても見せ方やシステムの方に話が行きがちですが、一番大切なことは、今、会員が何をやって飯を食っているかすぐ分かる、会員データーがあるのか? 特長を捉え、会員の今の姿が記述されているのか? このことを検証する必要があります。このしんどい作業が、この事業のすべてです。ご自分の事業を文書化することの難しさは、誰もが経験していることと思います。ご自分の事業を頭で整理し、まとめ、他人に説明していく姿勢は、ますます必要になります。このデーターを更新し、管理するのが商工会の役割だとおもいます。
井田 おっしゃる通りです。
平林 インターネットのメリットは、ダイレクトに市場と会員と結びつけることにあります。例えば商工会など地場を代表する経済団体は、そうした機能を増幅する役割を担ってほしいと思います。具体的には商工会として、情報が会員のビジネスに直結する仕組みを全国規模で構築することだ思いますね。会員のホームページが、市町村名と業種や扱い品目等で検索されるようになると大きく発展すると思います。こうしたことは何も難しいことではないわけです。例えば、市町村の単位でも、県のレベルでも、インターネット全体の中で商工会が率先して会員事業者や利用者を巻き込んでやっていけば、ものすごいインフラ整備になると思いますね。一番安上がりでストレートに、みんながインターネットのメリットを享受できる、そんな仕組みができると思います。これは、NTTの仕事ではなく、産業情報を統括している商工会の役割だと思います。インターネットが電話やFAXのように生活インフラとして一般に定着するまでには、まだまだ時間がかかると思いますが、商工事業者の情報インフラの整備は、商工会のグランドワークとして今から意識的にすすめる必要がありますね。
井田 長野県連の取り組みを全国に広げていくというのも一つのやり方ですね。長野県の事業者に限定せずに、だれでも受け付けるということは考えていませんか。
待井 まだ立ち上げたばかりですから、今後の状況を見ながら考えて見たいとおもいます
井田 先ほど紹介しました全国連のインターネット取引所とリンクするだけでも違いますね。
待井 そうですね。ネット上では地域の垣根はなくなってしまう。ボーダーレスですからね。
平林 また、ホームページを開設した多くの事業者が落胆しています。待てど暮らせど、メールでの引き合いがなく、インターネットによって商談が成功したためしがないからです。この検索されないホームページを検索されるようにWebコンサルティングすることが商工会に求められていると思います。ホームページ講習会を受けた人が、「ホームページ制作がメインで、作ったホームページを如何にお客様に結びつけるかという肝心の話が聞けなかった」と良く言います。ホームページが、ネットで結ばれ、24時間365日、自分の営業マンとして働いていてくれれば、自然とインターネットの商用利用に弾みがつきますよね。ホームページの再生運動と言うか、復興運動と言うか、全国規模で展開してほしいですね。
井田 そうですね。ホームページの再構築やホームページのリニューアルで、眠っていた情報が仕事に生かされ、活性化されるわけですね。確かに、これも必要なIT支援ですね。
平林 もう一つ、団体が管理しているホームページ全般に言えることですが、組織をそのままコピーしているホームページが多いと言うことです。管理者側から見ればそれでいいんですが、会員側からみると単にサイト内に閉じ込められているだけというサイトが多くあります。インターネットという大きなシステムを活用すれば、個々にサイト内検索システムを設ける必要があるのかなあと疑問を感じます。個人も、企業も、団体も特定のキーワードに対して同格である。これがインターネットの大きな特長です。無用な関所を設けない方が、情報公開するという意味では障壁はない方が良いですよね。
井田 なるほど。 メディア特性を知ると言うことですね。
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・全国池田商工サミット 基調講演「情報銀行のススメ!」
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月刊誌「商工会」 IT特集 対談 全国商工会連合会 発行 8月号(通巻 505号 2001)
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月刊誌「商工会」 IT特集 対談 全国商工会連合会 発行 8月号(通巻 505号 2001)
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ホームページの基本は情報の文書化。情報源(コンテンツ)が情報発信者自身。これがマイメディアの理にかなっています。ネット戦略の基本はホームページ。検索されるホームページの集積が、あなたに代わってお金を稼ぐもう一つのお店、もう一つの会社になります。時間と空間を味方につける経営戦略です。
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