商工会の未来像 情報銀行
商工会員が喜んで支払ってくれる事業とは
電子店舗（ホームページ）というもう一つのお店に注目が集まってる。インターネットにセールスマンやお店の機能を持たせ、24時間365日の体制で販売の自動化を図ろうとする試みだ。この電子店舗の出来、不出来がそのまま商売に結びつく。しかし、自分のものであるべきホームページが、自分のメディアになり切っていない歯がゆさを多くの経営者が持っている。その原因は何か それは、ホームページが、その情報を必要とする人に、きちんとアクセスしてもらえる仕組みになっていないからだ。その構造的な欠陥を是正するサービスがWebコンサルティングである。
１、会員ファイルのホームページ 一社一頁運動
私たちは、生産者と消費者の両方の顔を持ちながら暮らしている。消費者としての要望を多くの生産者に伝え、それに応札できる生産者が販売をする。流通費を多くかけなくても済む分安く提供できる。このことが、高コスト社会から廻り回って住みやすい社会になるものと考える。そのためには、情報を必要としている人が、いつでもきちんとアクセスできる情報のインフラ整備が必要である。「一つの企業に、一枚の検索されるホームページ」この一社一頁運動をすすめることにより、情報が蓄積され、情報を必要とする人がいつで利用できる仕組みができあがる。
一社一頁運動
商工会員が、得意とする業務やサービス、自社の最重点の強味（一社一品 コアコンピタンス戦略）、オリジナル商品、保有技術など企業としての特長を一枚のホームページにまとめ、広く公開し、インターネットを仕事にもっと役立てようと商工ネットだ。一つの企業に一枚のホームページ、一つの商品に一枚のホームページという考え方で、みんなが商工ネットに参加すれば、インターネットが、私たちの意志決定に費やしてきた時間やお金を大幅に削減する事が出来る。一社一頁運動を商工会として取り組むことにより、ホームページを持っているか、持っていないかの会員同士の格差を解消し、お金をあまり掛けなくても、確実に商用利用の底上げになる。
２、会員ホームページの再構築 ポータルサイト戦略
ホームページを開設した多くの会員事業者が落胆している。待てど暮らせど、メールでの引き合いがなく、インターネットによって商談が成功したためしがないからだ。この検索されないホームページを、検索されるようにWebコンサルティングすることが、商工会に求められている。ホームページ講習会を受けた人が、「ホームページ制作がメインで、作ったホームページを如何にお客様に結びつけるかという肝心の話が聞けなかった」と良く聞く。ホームページが、ネットで結ばれ、24時間365日、自分の営業マンとして働いていてくれれば、自然とインターネットの商用利用に弾みがつく。ポータルサイト戦略とは、会員のホームページを、そのまま預かって運用し、公式のホームページ以上にお客様を誘客するサービスだ。
３、地域の情報センター 情報銀行
ネットの世界では、引き合い情報をお金に換えらる人と換えられない人がいる。できる人はいいのだが、できない人は、できる人に情報を渡す、ある意味で、そうした手だてがネットのおかげで急速に整備されつつある。ネットワークの理念的なものではあるが、できる人とできない人との間に介在する中間機関（情報銀行）の存在、例えば、この情報を誰かに渡してやればお金になる、あるいは逆にこんな情報があれば回してほしいと考えた時に、そういった中間機関があれば、情報を必要な人に向けて配信し直すことが可能になるわけだ。そうすることによって情報も無駄なくお金に換わるわけである。こうした情報をお金に換えて、結果としてみんなで喜びあえる「相互扶助のお互い様の社会」いわば一つのネットの理想郷みたいなものをビジネスの中で成立させることが可能だ。
情報の貸し借りができるいわば「情報銀行」こそが、会員を統括する立場にある商工会の志向すべき姿でなかろうか。実際に「信州結いの会」では、宿泊、不動産、中古車の部門で生産者と消費者とをつなげるマーケットメーカーの役割をはたしている。
４、助成金によらず、商工会員が喜んで支払ってくれる事業を始めよう。
公益事業の色合いが濃くなるほど、事業収益だけでは経営を維持することが難しくなっています。そのために、補助金や助成金など公的資金の措置があって辛うじて存続を図っているのが現状です。しかし、国家財政の圧迫から社会事業といえども公的資金をあてにした経営は許されなくなりました。自主財源を創出する事業が必要です。
５、経営に、ネットワークと言う概念を意識的に導入を図る
企業経営は、週４０時間で収支を出す事業と言われています。残りの時間は、経営から見るとロスタイムです。にも関わらず、すべての事業コスト（人件費、家賃、保険、リース、税金、借入利息等、）は、２４時間、３６５日休むことなく掛かってきています。ロスタイムを埋める経営が上記のネットワークの働きを組み込むことにより可能となります。経営の着目点が、ロスタイムの収益構造の構築に向くのは当然の成り行きです。変革時代を生きる経営者は、物、人、情報のネットワーク化を経営に積極的に取り込み、現業を補完する表裏一体の経営戦略が必要です。
６、労使協業体制で、生活保障制度の確立を図る
経営者の生活保障。倒産した時の公的保障が経営者にはありません。経営が順調の時は、それで良いのですが、産業構造が大きく変わろうとしている現在、経営を存続していける保証はありません。経営が順調の時に、将来の不慮に備え、今、流動している固定費（企業コスト）の運用を図り、積立金には依らない独自の自営業者救済制度をつくる必要があります。ネットワークビジネスの仕組みを借りて、経費（特に人件費）の一部を、もう一度、企業（経営者）に環流し有効活用する労使協調の経営者保障制度です。経費を資産運用するデフレ時代の重要施策です。
・商工会員が、喜んで支払ってくれる事業
・情報技術で販売の自動化を
・Webコンサルティング「情報技術で、営業支援」
・上手なホームページの作り方
・実践ホームページ講座
・情報を資産化する情報銀行
インターネットと商工会／商工会の未来像は、情報銀行／Webコンサルティング
・ 日本産業再生プロジェクト
・ 言葉が財産に！ 経費が資産に！
・地域再生プロジェクト 世界中のお金をふるさとへ！ 直接、経営者や創業者に上記のお話をすると“やっとホームページの意味が分かった。これで、積極的に情報元として、自社ホームページの運営に参加できる。合点がいった。”と喜んでいただいています。
ホームページの基本は情報の文書化。情報源(コンテンツ)が情報発信者自身。これがマイメディアの理にかなっています。ネット戦略の基本はホームページ。検索されるホームページの集積が、あなたに代わってお金を稼ぐもう一つのお店、もう一つの会社になります。時間と空間を味方につける経営戦略です。
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