商工会の未来像 情報銀行
平成大不況の背景
失われた１０年 失われたもの
物を中心とした経済から情報が先行する経済構造に急激に変わりました。
情報により、物に頼らなくても用が足りるようになり、相対的に物の価値が下がり、物の売買に伴って流通していたお金が動かなくなってしまった。実際に、物の指標にあたる物価はじわじわと下がり、株価は高値をつけた頃に比べると４分の１に価値を落とし、地価も３分の１に評価を下げ、停滞が続いいます。失業率も時間とともに上がっていいます。大量生産、大量消費型の経済を牽引してきたメーカー、流通などの大企業が、物が売れずに立ち行かなくなり、工場閉鎖、閉店を余儀なくされています。土地や株を担保に融資をしていた銀行に、そのしわ寄せが行き、不良債権の処理ができずに破産する銀行がでるまでに至っています。銀行に限らず、資金運用を土地や株に当てた企業は、目減りした損金を事業収益で補填することができず、本業では収益が出ているにも関わらず、経営が成り立たず、倒産してしまう企業が続発しています。事業収益が産業再生の資金に回らず、負の清算に流れ、デフレをますます加速させています。目的を失った組織の解体やそれに伴う組織運営の難しさから、法人から個人経営にマネージメントが変わりつつあります。資本が会社をつくる時代ではなく、必要な事業にお金や人が集まって来る流動的な経営環境になりました。
・地球環境の悪化に伴い、人の物に対する心の変化。
物に依らず、心豊かに生きようとする人々。循環型エコ社会を実現させようとする消費者の草の根運動の台頭が始まっています。”もったいないのこころ”から物を慈しみ、大切にする。３年で買え換えていたクルマを、１０年間乗り続けようという、モノに対する大きな心の変化ですから、今までの不況とは異なり、既存の設備型産業は、適正規模になるまで、設備の廃棄をしたり、再構築したりして、産業そのものを循環リサイクル型にダウンサイジングせざるを得なくなっています。人は、豊かさを物に求めなくなってしまいました。
・主導権が、生産者から消費者に
消費者運動でも分かるように、消費者の利便性を商品コンセプトに開発しないと物が売れない時代となりました。同じように、消費者は、理にかなわない物にお金を払いません。生産者から見ると当然と思っていた収益を生むブラックボックスが各業界にありました。その最たるものは、談合ですが、これに近いことは、各業界にありました。しかし、その収益を生むブラックボックスが白日に晒されるようになり、積算見積りで説明責任を負わされるようになりました。当然の成り行きですが、業界としての指導力は相対的に低下しています。
・情報技術の発達
想像してみてください！何もかも飲み込んで行くブラックホールのように、今、コンピューターが現存するモノをどんどん飲み込んでいます。将にもう一つの現実が、コンピューターに集積され、現実と相待する裏の世界が形成されています。コンピューターに置き換えのできるものは、現実に必要性を失い、どんどん現場から消滅しています。店舗、事務所、倉庫など。情報技術のおかげで、物や人を介さないでも仕事が進むように産業経済の構造が変わってきています。
・生産の自動化から販売の自動化へ
コンピューターは、現存するモノをどんどん飲み込み、その組織をバラバラに解体して、いつでも命令に従って改変が可能になっています。現実の命令系統や系列、経路を遮断し、今まで物に依存していた過程が、物を必要としなくなり、物に対する依存が急激に低下しました。コンピューターの発達は、生産の自動化を可能とし、コンピューターと通信の融合で、情報が物から分離独立し、単独で24時間365日、市場とオンラインで結ばれ、引き合い情報が自動的に集約され、販売の自動化を可能としました。
・依存型経営から自立型経営に
管理の意味が劇的に変化しています。マネージメントとは自分を治めること。日本の企業は、外見は近代的に見えますが、メンタルの部分に根強く親分子分の関係が残っています。成長期にはそれでも良かったのですが、縮小経済期に入ってからもその依存体質を変えることができず、結局は管理者を自殺まで追い込んでしまっています。今、必要なことは、個人としての自覚をしっかりと持ち、自立と共生の精神で組織を立て直す構造改革（リストラ）が必要です。他人資本や過度な外部技術に頼らず、今の自分に何ができるのか、無為に生きてきた分けではありません。何かあるはずです。他人に頼らず、自分でできること。ドメイン（事業領域）の確立です。足りない部分は、ネットワークでカバーする。経営者は、この困難な課題をそれぞれのやり方で乗り越えなければなりません。
また、全て国家予算内での社会福祉も行き詰まりをみせ、お金に頼る福祉行政から地域住民が、自由意志で時間と労働を、地域社会に供出する民間ボランティアの力に委ねざるを得なくなっています。
商工会も同じように、助成金や補助金を当てにした経営は、そう長くは続きません。商工会は、会員が財産です。会員に支持され、喜んで支払ってくれる事業を開発し、自立経営をめざすのが時代の趨勢です。
・企業解体から事業再生へ
企業全体の帳尻があっていれば、一部に不採算部門を抱えていても経営に支障がありませんでした。しかし、景気が冷え込み、企業コストを賄え切れなくなると、自ずと競争力のある事業だけを残し、その収益にあった企業規模に縮小し、企業再生を図らざるを得なくなっています。
（有）産広シーアール 代表取締役 平林 登
・商工会員が、喜んで支払ってくれる事業
・情報技術で販売の自動化を
・Webコンサルティング「情報技術で、営業支援」
・上手なホームページの作り方
・実践ホームページ講座
・情報を資産化する情報銀行
インターネットと商工会／商工会の未来像は、情報銀行／Webコンサルティング
・ 日本産業再生プロジェクト
・ 言葉が財産に！ 経費が資産に！
・地域再生プロジェクト 世界中のお金をふるさとへ！ 直接、経営者や創業者に上記のお話をすると“やっとホームページの意味が分かった。これで、積極的に情報元として、自社ホームページの運営に参加できる。合点がいった。”と喜んでいただいています。
ホームページの基本は情報の文書化。情報源(コンテンツ)が情報発信者自身。これがマイメディアの理にかなっています。ネット戦略の基本はホームページ。検索されるホームページの集積が、あなたに代わってお金を稼ぐもう一つのお店、もう一つの会社になります。時間と空間を味方につける経営戦略です。
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