東京亡国論 東京一極集中は国を滅ぼす
人口減少問題 東京一極集中は国を滅ぼす。東京に人が集まると人口減少が加速する実態がある。2023年の合計特殊出生率は1.20、東京は過去最低0.99を記録 厚生労働省が公表している合計特殊出生率とは「15〜49歳までの女性の年齢別出生率を合計した数値」のことで、1人の女性が生涯に産む子どもの数を表す参考指標として用いられています。未婚率、晩婚率を加味すると絶望的になります。
少子高齢化の元凶は東京にある
東京一極集中は国を滅ぼす
「東京一極集中は国を滅ぼす」という主張は、東京圏への過度な人口、機能、富の集中が、日本全体に深刻な悪影響をもたらすという懸念に基づいています。以下に、その根拠として挙げられる具体的なデメリットを説明します。
1. 地方の衰退と格差の拡大
人口流出と高齢化: 若者や企業が地方から東京圏に流出することで、地方の人口減少と少子高齢化が加速します。その結果、地方の経済活動は停滞し、産業や雇用の機会が失われます。
税収と公共サービスの低下: 人口減によって地方自治体の税収が減少し、医療、教育、交通などの公共サービスの維持が困難になります。
全国的な経済成長の鈍化: 地方経済が縮小すると、日本全体の市場規模が小さくなり、国全体の経済成長を阻害する要因となります。
2. 首都圏におけるリスクの増大
災害リスクの集中: 政治、経済、文化の中枢機能が東京に集中しているため、首都直下型地震などの大規模災害が発生した場合、国家機能が麻痺し、国内外に甚大な影響を与えるリスクがあります。
生活環境の悪化: 過密化によって、交通渋滞、満員電車、住宅難、生活コストの高騰といった都市問題が深刻化し、人々の生活の質を低下させます。
感染症の拡大: 人口が密集しているため、新型コロナウイルスのような感染症が蔓延しやすい環境です。
3. 社会的・文化的な問題
低い出生率: 地方よりも東京圏のほうが合計特殊出生率が低い傾向にあり、一極集中は全国的な少子化を加速させる一因となっています。
文化の画一化: 地方の多様な文化や伝統が衰退し、東京中心の文化へと画一化が進む懸念があります。
対策と課題
これらの問題に対処するため、国や自治体は「地方創生」を掲げて、地方への企業の分散や移住促進策などを進めています。しかし、東京圏への転入超過傾向は根強く、抜本的な改善には至っていません。テレワークの普及など、新型コロナウイルス感染症を機に人々の働き方や意識に変化が生まれましたが、地方分散の流れを確実なものにするには、さらなる政策と実行が求められています。
東京一極集中を解消する政策は？
東京一極集中を解消するため、政府は「デジタル田園都市国家構想」などを通じて、地方への人口・機能分散を促す様々な政策を進めています。
具体的な政策の例は以下の通りです。
1. デジタル技術を活用した地方活性化
デジタル田園都市国家構想: デジタル技術を活用して地方の社会課題を解決し、都市と同等かそれ以上の利便性と魅力を備えた地域づくりを目指します。
サテライトオフィス等の整備: 企業版ふるさと納税などを活用して、地方にサテライトオフィス等の整備を促し、どこにいても仕事ができる環境を整備します。
テレワークの推進: 転職をせずに地方に移住できる「転職なき移住」を推進し、地方への人材の流れを生み出します。
2. 地方への企業・人材誘致
移住支援制度: 東京圏から地方へ移住する人に対し、要件を満たせば100万円などの支援金を支給する制度があります。
本社機能の地方移転: 企業が本社機能を地方に移転する場合の税制優遇や助成金の拡大を検討します。
企業誘致: 各自治体が補助金などを活用して企業誘致を積極的に行い、地方での雇用機会を創出します。
3. 教育・子育て環境の充実
地方大学への支援: 地方大学の定員増や財政的支援の強化により、若者の地方定着を促します。
子育て支援制度: 国の責任で子ども医療費助成制度や保育料の無償化などを全国一律で行い、地方での子育て環境を充実させます。
教育費負担の軽減: 地方での教育費負担を減らし、子育て世帯が地方に移住しやすい環境を整えます。
4. その他
税源の偏在是正: 東京に集中している税源を是正する政策を検討し、地方自治体の財政基盤を強化します。
政府関係機関の地方移転: 政府関係機関を地方へ移転させることで、地方の拠点機能強化を目指します。
人口減少問題 東京一極集中は国を滅ぼす。東京に人が集まると人口減少が加速する実態がある。2023年の合計特殊出生率は1.20、東京は過去最低0.99を記録 厚生労働省が公表している合計特殊出生率とは「15〜49歳までの女性の年齢別出生率を合計した数値」のことで、1人の女性が生涯に産む子どもの数を表す参考指標として用いられています。未婚率、晩婚率を加味すると絶望的になります。
少子化対策と職業高校の役割 １５歳の覚悟
今。私たちの学区では、少子対策として、３校ある職業高校の統合が計画されています。既に傍聴は許されても、発言はできないまでに進行しています。傍聴した感想ですが、実業高校の役割が共有されていない思いがします。若者が地域に残るか、首都圏に出るかで、地域の少子化対策の正否が決まります。たとえ首都圏に出ても、結婚できないでいる若者が半数にも及び、出来たとしても、経済や住宅事情で子供を持てない現状を見ると、地方から日本の少子化を考える時を迎えています。
１５歳の覚悟
地元で働き、結婚し、家を守り、地域を守る
【三橋貴明の緊急提言】真の「異次元の少子化対策」とは｜少子化の真因と正しい政策を提言
東京一極集中は国を滅ぼす
東京亡国論 自己実現のチャンスはあるが生活欲求の保証はない
地方の若者たちを自己実現の欲求で引き寄せ、独りでは暮らせても、結婚しようと思ったら、家庭を持つだけの展望が見えず、社会的な欲求を奪っている。東京に集まって来る富を若者にシェアできず、次世代の誕生を蝕んでいる。少子化の元凶は東京にある。
東京亡国論 自己実現のチャンスはあるが生活欲求の保証はない
生まれ来る生命の誕生を国家が阻んでいる
人口と政治の不作為
先の大戦では、国家総動員法で国民を戦場に送り、300万人にも及ぶ戦死者を出し、国土は焦土と化した。そこから日本人は踏ん張り、Japan as No.1と言われるまでに復興を遂げた。しかし、1980代をピークに、日本経済はゼロ成長に陥り、それまでの資産を食い潰してきたのが失われた30年。その象徴的な現象が若者人口の激減。この間生まれて来たであろう1000万人以上の生命を闇に葬ってしまった政府の責任は大きい。
帰りなんいざ 田園まさにあれなんとす
帰りなんいざ 田園まさにあれなんとす
こんな歌い出しで始まる「帰去来の辞」は１５００年以上前の中国の詩人、陶淵明の隠とん生活宣言の詩だ。今こそ、自然に帰り、母なる懐に抱かれ、その鼓動を体で感じ、心を大いに遊す。 この大いなる自然の有情により、失いかけている生命力、精神力を回復させ、かけがえのない自然と共に生きる。この詩にあやかったわけでもないだろうが、最近、定年後、田園に帰り、農耕にいそしむ人々が急増中。その動きを特集した雑誌が次々にベストセラーとなっている。
年々減る日本の農業人口の中で、６０歳以上の新規就農者は１９９４年４万５千人だったのが、９６年には５万９千人と急増。そんな人々を特集した雑誌「現代農業」（農文協刊）の増刊号「定年帰農ー６万人の人生二毛作」が今年１月に刊行されると、このことが新聞やテレビ番組などでしばしば取り上げられ、「定年帰農」は時代の流行語のひとつとなった。増刊号は増刷され、７万部も売れた。
東京賃貸生活 東京一極集中は国を滅ぼす
離郷の歌 人口減少問題 東京一極集中は国を滅ぼす
若者が結婚しない、結婚できないでいるのは若者の經濟事情から。結婚できても身内のいない東京のアパートでどうやって子育てができると言うのか？ 若者たちは二の足を踏み、赤ちゃんの誕生を諦めている。生まれてくるはずの何十万人かの生命の誕生を蝕んでいる。この罪深い東京で自己実現を夢見ている時は便利でも、いざ生活となると暗黒の街。日本の人口減少の元凶は東京にある。帰りなんいざ 田園まさにあれなんとす。地方への新しいひとの流れをつくる法律が必要だ。
帰郷令 東京一極集中は国を滅ぼす
農文協では続く増刊号として７月に「田園住宅」を、１０月には「田園就職」を刊行。「田園住宅」では定年帰農の拠点となる家づくりや古民家再生法、長期宿泊施設付き貸し農園などの事例などを取り上げ、「田園就職」では農業法人への就職や国産大豆を使った豆腐づくりのミニプラントなど自営農業に限らない農村の仕事の面白さも紹介している。これらも各６万部だ。
反響は国内にとどまらず、最近では日本人の生活変化に注目した米国のワシントン・ポスト紙が農文協を取材するなど、定年帰農ブームは海外にまで注目されだした。
このブームに触発され過去を調べると、４６年６月に「帰農時代」という本が刊行されていることも分かった。著者は柴田義勝さん。東京や名古屋で１０数年都市生活をしたあと帰農した元新聞記者だ。
東京賃貸生活 東京一極集中は国を滅ぼす
無縁都市 孤独は山になく、街にある
帰農令 帰りなんいざ、田園まさに蕪れんとす
地方を飲み込み巨大化した東京。百年樹を伐採してまでタワマンを建てる東京戦略。東京に出るとすべてがお金で、金銭感覚を麻痺させない限り、都会生活はできない。地方出身のサラリーマンが、給与で都会生活するに限界がきている。これが出生率0.99の現実だ。東京への一極集中は日本の存続を危うくしている。先ずは、都会から地方へのひとの流れをつくる制度や法律が必要。 先ずは、農に帰る。国民にひもじい思いをさせない食料安全保障を！若者を農業に誘う国家戦略が急務だ。
帰農令 帰りなんいざ、田園まさに蕪れんとす
それは敗戦から間もない時代。今、経済戦争に負けて第二の敗戦が言われる中での「定年帰農」である。時代の大きな変化に直面した時、日本人にとって「帰農」や「田園」は心動かされる生活スタイルであり、暮らしの場であるようだ。
農文協の甲斐良治さんも「イギリスやフランスでは１９５０年から農村人口の伸びが都市を上回る『逆都市化現象』が始まり、『田園ルネサンス』『田園革命』などと言われています。日本もそんな歴史の転換点に立っ他のではないでしょうか」と言う。（信濃毎日新聞 1998.12.25）
種を蒔けば芽が出、実を結ぶ。努力すれば報われる。この因果関係が、わたしたちの生活に見い出せなくなっています。このことがわたしたちを不安にしています。人の気紛れを基調にした社会経済から、一歩下がり、こころのよりどころを大自然の大順に求めようとする人が現われても不思議ではありません。
慕情 中島みゆき
太陽の下で農作業の真似事をしていると大粒の汗がしたたり落ちる。舐めてみるとしょっぱい。生きているな！生かされているな！と神の存在に気づく。何を持っても代えがたく、この瞬間はたまらなくありがたい。親父が田んぼを眺めながら一服している姿が愛おしく懐かしい。
人口の急減地区に若者を誘(いざな)う法
老人福祉に追われ、今なお、若者支援は後回しのままです。若者の結婚は、少子化社会の唯一無二の解決策です。国債を発行してでも若者支援に支払うべきです。必ず、勤勉で信義に厚い日本人ですから、資産になって返ってきます。赤ちゃんの経済効果は生まれた瞬間から、消費者であり、納税者であり、２０年もすると、労働者であり、死ぬまで納税者であり続ける。短期、中期、長期にわたって、こんなプラス効果のある投資は他にありません。子供の数を増やすのが、最高の経済対策であり、少子化に歯止めを掛ける切り札です。
また一方で、私たちの生き方に関わる問題でもあります。ここで立ち止まり、若者の人権とは？老人の尊厳とは？社会福祉とは？社会教育とは？家族とは？自己実現とは？地域共同体（コミュニティ）、会社（カンパニー）とは？健康長寿とは？幸せのあり方を再定義し、日本の未来像を共有する必要があります。
勤勉に働く若者が安心して暮らせる経済基盤を地域で作る。地域住民のクチコミとインターネットで、若者たちの活動をプロモーション（広告と販売）できるように、地域プロモーションセンターを地域住民でつくる。若者が売ることから解放され、作ることに専念できる事業環境を地域住民みんなでつくる。ここに結いの発想が加われば、地域の産業基盤が底上げします。地域で消費されたお金は地域の誰かの収入になる。この無限連鎖が地域を豊かにします。人口の急減地区に若者を誘(いざな)う法は、その後押しであって欲しい。
Back to nature. 故郷に帰ろう！
野辺の送り
弔辞の最後に地域のみんなと、上条恒彦さんが作ってくれた「わが町明科」を野辺の送りに歌います。生まれはそれぞれであっても死んだらみんな同じように旅立って逝く。日本人の民情にあった送葬の儀だと思う。しかし、今、コロナ禍で叶わなくなっていることが切なく悲しい。
私たちのふるさと信州は県をあげて、ふるさと定住事業に取り組んでいます。嫁さんや婿さんも、また、退職されてのんびりと暮らしたいご夫婦も大歓迎です。そして、働き盛りの人も、都会をマーケットに田舎暮らしをすることが、交通網や通信インフラの発達のおかげで可能になっています。インターネット安曇野では、「いざ、故郷へ帰ろう！都会と信州とを生活の舞台とするライフスタイルはいかがでしょうか。」Iターン、Uターンキャンペーンを行っています。
信州には人類理想の生き方がある
健康長寿 信州
Iターンは１５００人超す
豊かさ・満足度、長野県が全国１位
臼井吉見著 大河小説『安曇野』のふるさと 大和民族を歌う
インターネットで村おこし、町おこし。
ネットワークで信州を豊かにする
the United People of the World