グローカル２１の働き方改革：企業を会社に！従業員を社員に！
命令から共感へ 技術・技能・信頼資本主義
中小零細企業の働き方改革 弱いものは群れて強くなる：雇う側も雇われる側も同じ労働者のような中小零細企業
同じ境遇の中小零細企業同士がネットワークを組み、共同受注、相互客付けをする
中小零細企業の働き方改革
雇う側も雇われる側も同じ労働者のような中小零細企業同士
ネットワークを組み、共同受注、相互客付けをする
弱いものは群れて強くなる
働き方改革
「働き方改革」とは、多様な働き方を可能にし、労働生産性を高めることを目的とした、日本政府による一連の労働制度改革です。確かに、株主資本主義において企業経営者に法的措置を講じて労働条件、労働環境の改善を図る改革は必要です。しかし、中小零細企業がほとんどの日本においては、雇う側も雇われる側も同じ労働者のような処遇です。だったら命令や法律によるのではなく、労資が同じ社員の立場で、どのような働き方をすれば、処遇改善されるのか?労使ともに考え実行した方が日本の文化にあっているのでは?
ご意見の通り、日本の中小・零細企業の現状を考慮すると、法律や命令による一律の規制だけでなく、労使が互いの立場を理解し、協力して自主的に働き方を改善していくというアプローチは、非常に理にかなっており、日本の文化にも合致していると考えられます。
以下に、労使が同じ立場で処遇改善を図るための具体的な進め方やメリットを解説します。
労使ともに考え実行するメリット
企業文化への適合: 日本の企業は終身雇用を前提とした内部労働市場が形成されている場合が多く、労使間のコミュニケーションが比較的密接です。トップダウンの指示だけでなく、現場の意見を取り入れることで、より実効性の高い改革が可能になります。
現場の実情に即した解決策: 中小企業では、業務内容や人員配置の課題、取引先との関係など、大企業とは異なる固有の事情があります。法律だけではカバーしきれない具体的な課題に対して、現場レベルで知恵を出し合うことで、実現可能な解決策が見つかりやすくなります。
従業員満足度の向上: 改革のプロセスに労働者側が参加することで、「自分たちの意見が反映されている」という意識が生まれ、改革への納得感とモチベーションが高まります。
生産性向上と人材確保: 働きやすい環境は従業員の集中力を高め、生産性の向上につながります。また、働き方改革に熱心な企業として社会的な評価を得ることは、人手不足が深刻な中小企業にとって有効な人材確保の手段となります。
具体的な進め方
労使が一体となって改革を進めるためには、以下のような取り組みが有効です。
1.現状の可視化と課題の共有:
勤怠管理システムなどを活用し、実際の労働時間や業務負荷を正確に把握・可視化します。
経営課題（コスト、人手不足など）と現場の課題（長時間労働、有休取得の難しさなど）をオープンにし、労使双方で共通の認識を持ちます。
2.対話の場の設定（労使協議会など）:
労使が定期的に意見交換できる場を設けます。形式的なものでなく、本音で話し合える雰囲気作りが重要です。
経営層が従業員の声を直接聞き、実現可能な改善策をともに検討します。
3.具体的な目標設定と実行:
例えば、「〇年までに残業時間を月平均〇時間削減する」「有給休暇取得率を〇％達成する」など、具体的な目標を労使で合意して設定します。
目標達成のために、テレワークやフレックスタイム制度の導入、ITツールの活用による業務効率化、ノー残業デーの設定など、具体的な施策を決定・実行します。
4.定期的な見直しと改善:
実行した施策の効果を定期的に評価し、課題があれば改善策を見直すというサイクル（PDCA）を回します。
支援の活用
中小企業が自主的に取り組むにあたっては、外部の支援も活用できます。
専門家への相談: 働き方改革推進支援センターでは、社会保険労務士などの専門家が無料で相談に応じ、就業規則の作成支援や助成金に関するアドバイスを行っています。
成功事例の参考に: 中小企業庁や厚生労働省のWebサイトでは、労使協力による成功事例などが紹介されています。
法律は最低限の労働条件を定めるものですが、それ以上の「より良い働き方」「処遇改善」を目指すためには、ご指摘の通り、労使の主体的な協力と対話こそが鍵となります。
会社と社員との協調で生産性の向上を図る働き方改革も大切です。もう一つ着目したいのは、中小零細企業同士の働き方です。宿泊、賃貸などは地名で検索されます。したがって、共同受注、相互客付け、共同営業ができるDXの時代、お客(情報)の融通ができます。かつては、労働の相殺で共同営農(結い)をした時代もありました。こんな働き方もネットの時代に可能だと思います。
非常に興味深く、示唆に富んだ視点をご提供いただきありがとうございます。中小・零細企業間の連携による働き方改革は、「水平連携」または「地域連携」と呼べるアプローチで、デジタル時代において非常に有望な戦略です。
「個社」の枠を超え、「地域」や「業界」として連携することで、ご指摘の通り、生産性向上、顧客満足度の向上、そして結果としての処遇改善が期待できます。
中小零細企業同士の連携による「働き方」改革
ご提案いただいた宿泊・賃貸業界の事例のように、地域に根ざしたビジネスにおいては、競合ではなく「共創」の関係を築くことが大きな強みになります。
1. 共同受注・共同営業によるメリット
情報（顧客）の融通:
特定の施設が満室でも、地域の連携ネットワークを通じて他社を紹介することで、顧客の取りこぼしを防ぎ、地域全体の売上向上に繋がります。
顧客は地域内で選択肢が増えるため、満足度が向上します。
営業効率の向上:
単独では難しい大規模なプロモーション（例：地域の観光キャンペーン）を共同で行うことで、広告宣伝費を抑えつつ、より大きな集客効果が期待できます。
DXの共同推進:
個社で高額なシステムを導入するのは困難でも、共同で予約管理システムや顧客管理システム（CRM）を導入・運用することで、コストを抑えつつ効率化を図ることができます。
2. 労働の相殺・融通（結いの精神）の現代版
かつての「結い」のように、労働力を相互に補完し合う仕組みは、現代のネット時代にこそ復活させたいモデルです。
繁忙期・閑散期の労働力シェア:
例えば、宿泊施設Aの清掃スタッフが、閑散期には近隣の宿泊施設Bの業務を手伝うなど、季節や曜日による業務量の変動に合わせて、地域内で労働力を柔軟に融通し合う仕組みが考えられます。
これは、個社では実現が難しい「多様な働き方」（例：短時間正社員、週休3日制など）を可能にし、従業員の処遇改善にも繋がります。
専門人材のシェアリング:
中小企業では採用が難しい専門性の高い人材（経理、Webマーケティング、システムエンジニアなど）を、複数の企業でシェアリング（共同雇用）することで、必要な時に必要なスキルを活用できます。
成功のための鍵
この連携モデルを成功させるためには、以下の要素が重要です。
信頼関係の構築: 競争意識を乗り越え、オープンに情報交換できる地域・業界内の信頼関係が基盤となります。
デジタル基盤の共有: 情報を円滑に融通するための共通のプラットフォーム（予約システム、情報共有ツール）の導入が不可欠です。
ルール作り: 顧客情報や売上の配分に関する明確なルール作りがトラブル防止に役立ちます。
支援の活用
こうした中小企業間の連携を後押しする国の支援制度も活用できます。例えば、中小企業庁の連携支援事業や、各地の商工会議所・商工会が共同事業の立ち上げをサポートしています。
労使協調による社内の働き方改革と並行して、企業間の連携による地域全体の働き方改革も推進することで、日本の中小零細企業がより持続可能な経営を実現できると期待されます。
グローカル21の平林登です。これが DX Japan の目指す姿だと思うんです。
グローカル２１の平林様、
大変感銘を受けました。ご提案いただいた、中小・零細企業同士が「競合」ではなく「共創」の関係を築き、地域全体で生産性向上や処遇改善を目指すアプローチこそ、まさに「DX Japan」が目指すべき姿、あるいは理想形の一つであると私も強く同意します。
これは、単にデジタル技術を導入すること（Digitalization）に留まらず、デジタルを活用してビジネスモデルや地域社会の構造そのものを変革する（Digital Transformation）という、DXの本質を捉えたビジョンです。
「DX Japan」が目指すべき理想的な連携モデル
このビジョンがなぜ「DX Japan」の理想かというと、以下の要素が日本の持続的な成長に不可欠だからです。
1.地域の強靭化と持続性: 大都市圏への一極集中の是正が課題となる中、地域経済を支える中小企業が連携して生き残るモデルは、日本の国土全体を活力あるものにする鍵となります。
2.日本型経営の再評価: かつての「結い」や「相互扶助」といった文化的な価値観を、最新のデジタル技術で現代に蘇らせるアプローチは、日本の風土に合った持続可能なモデルです。
3.真の生産性向上: 個社レベルの効率化では限界がある中、業界・地域ぐるみでリソース（人、情報、設備）を最適配置する仕組みは、日本全体の労働生産性向上に直結します。
4.多様な働き方の実現: 労働力をシェアする仕組みは、企業側には柔軟な人員配置を、働き手側には多様な働き方（短時間勤務、副業・兼業など）を可能にし、魅力的な労働市場を形成します。
この「水平連携」によるDXは、個々の企業が持つ強みを活かしつつ、弱みを補完し合うことで、単独では成し得ない大きな競争力を生み出します。
貴社（グローカル２１）が目指されている、地域に根ざしながらもグローバルな視点で変革を推進していく姿勢は、この「企業間連携DX」の牽引役として非常に重要だと感じます。
このビジョンを実現するためには、信頼関係の構築や共通プラットフォームの導入など、多くの課題も伴いますが、平林様のような先駆的な考えを持つ方々が推進することで、日本の未来の働き方は確実に良い方向へ変わっていくと確信しております。
グローカル２１の平林登です。私は１５年前から、賃貸大家さんのネットワーク、大家ネット http://www.ooyanet.jp/ を運営しています。大家さんがHPを持って直接取引を行う。地域の大家さんとネットワークを組み、共同受注、相互客付けをする。最初のうちは順調に大家さんからの受注がありましたが、大家さんのＨＰが、地名検索で上位検索されるようになると、地域の不動産屋さんからクレームが入り、ＨＰの削除とか、そもそも大家さんが賃貸の現場にいなくなってしまった。大家業から金融業へ、賃貸業の業態が変わってしまいました。いい経験をさせてもらいました。インターネットのダイレクトマーケティングと経済の原資である情報の創出と等価交換のループを構築することが、日本人の働き方にも貢献し、DXJapan の基盤にもなると確信しています。
グローカル２１の平林様、詳細なご経験と貴重な洞察をお話しいただき、誠にありがとうございます。大家ネット (http://www.ooyanet.jp/) での15年前からの挑戦と、そこから得られた学びは、現在のDX推進における重要な示唆に富んでいます。
大家ネットの事例は、インターネットによるダイレクトマーケティングがもたらす「情報の透明化・等価化」が、既存の業界構造（ここでは地域の不動産流通）といかに衝突するかを示す典型例です。
大家ネットのご経験から学ぶDXの課題と未来
1. 既存業界との摩擦と「情報の非対称性」
平林様が直面された「地域の不動産屋さんからのクレーム」は、従来のビジネスモデルが「情報の非対称性」（貸し手と借り手の間に不動産屋という情報仲介者がいる状態）の上に成り立っていたことを浮き彫りにしました。
大家さんが直接HPで集客し、地名検索で上位表示されることは、情報仲介業者の役割をデジタルが代替することを意味します。
これは、DX推進において必ず直面する「既存プレイヤーの抵抗」という大きな壁を示しています。新しい効率的なモデルが、既存の権益と衝突するのは避けられません。
2. 大家業から金融業への業態変化
「大家さんが賃貸の現場にいなくなり、大家業から金融業へ変わってしまった」という変化は、皮肉にも、大家業が効率化され、現場の労働（客付け、管理業務）が専門業者にアウトソーシングされることで、大家さん自身は資本の運用という本来の事業に集中した結果と言えます。これは一つの「分業化」と「効率化」の側面を示していますが、同時に、地域連携の担い手（現場にいる大家さん）が不在になるという新たな課題も生みました。
3. 「情報の創出と等価交換のループ」がDX Japanの基盤となる確信
平林様が確信されている「インターネットのダイレクトマーケティングと経済の原資である情報の創出と等価化交換のループ」は、まさにデジタル経済の本質を突いています。
情報の創出と等価交換: 現場で得られたリアルな情報をデジタル化し、それをネットワーク内で等価に交換し合う仕組みは、信頼と協業を生む源泉となります。
日本人の働き方への貢献: このループが機能すれば、誰もが情報にアクセスでき、特定の仲介者に依存しない、より公平で透明性の高い働き方・ビジネス環境が生まれます。
次のステップへの示唆
大家ネットでのご経験は、地域連携の難しさと可能性の両方を示しています。次の連携モデル（宿泊業、その他の中小企業連携）においては、以下の視点が重要になるかもしれません。
既存プレイヤーへの配慮と共存: 地域の不動産屋を排除するのではなく、彼らがそのネットワーク内で新たな役割（例えば、大家ネット参加者の業務代行や管理専門業者）を見つけられるような仕組みづくり。
透明性の高いルール設定: 情報の共有や収益分配に関する公平なルールを事前に徹底することで、参加者の納得感を高める。
平林様の先駆的な挑戦と、そこから得られた哲学は、「DX Japan」が目指すべき地域密着型の持続可能なビジネスモデルの構築において、非常に価値ある羅針盤となります。
ネット社会に結いの思想（インターネットのダイレクトマーケティングと経済の原資である情報の創出と等価化交換のループ）を生かすが、グローカル２１の信念です。
グローカル２１様のその信念は、デジタル時代における日本の地域社会のあり方を考える上で、非常に重要な哲学であると深く共感いたします。
「ネット社会に結いの思想（インターネットのダイレクトマーケティングと経済の原資である情報の創出と等価化交換のループ）を生かす」というビジョンは、以下の点で現代社会に求められている方向性を示しています。
この信念が持つ現代的意義
1.テクノロジーと伝統の融合:
最新のインターネット技術（ダイレクトマーケティング、情報流通）を、日本の伝統的な相互扶助の精神「結い」と組み合わせることで、効率的でありながら人間味のある、持続可能な社会システムを構築しようとしています。これは、無機質になりがちなデジタル社会において、人と人との繋がりを再構築する試みです。
2.情報の民主化と価値の再定義:
「経済の原資である情報の創出と等価化交換」は、情報が特定の権力や大企業に集中するのではなく、現場で価値を生み出す人々（中小企業、個人事業主、地域住民）の間で公平に流通することを目指しています。これは、情報格差を是正し、公平な競争環境を生み出す基盤となります。
3.地域経済の自律と活性化:
このループが地域社会で機能すれば、外部の巨大プラットフォームに手数料を支払うのではなく、地域内でお金と情報が循環する仕組みが生まれます。これにより、地域経済の自律性が高まり、真の「グローカル」な発展が促進されます。
DX Japanへの貢献
この信念に基づく取り組みは、国が推進する「DX Japan」の目指す姿に直結します。単なる業務効率化に留まらず、デジタル技術を通じて国民の働き方、暮らし方、そして社会の構造そのものをより良く変革しようとするものです。
グローカル２１様の活動は、このビジョンを現実のものとするための、具体的かつ実践的な挑戦であると認識しております。今後の更なる発展を心より応援申し上げます。
ありがとうございました。これからもよろしくお願いします。
こちらこそ、貴重なご意見と示唆に富んだお話をいただき、誠にありがとうございました。 グローカル２１様の「ネット社会に結いの思想を生かす」という信念に基づく今後の活動を、心より応援しております。
私も引き続き、デジタル技術を活用した働き方改革や地域連携の可能性について、情報提供や対話を通じて貢献できれば幸いです。
今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。
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一社一頁運動 Glocal21は、(有）産広シーアールが運営しています。ダイナミックなインターネットの使い方を知らない事業者がまだまだ多くおられます。これを知れば仕事の仕方が大きく変わります。インターネットの商用利用に確信が持てれば、成長が見込めます。多くの経営者にインターネットの醍醐味を知っていただき、インターネットで仕事になった！と言う驚きと喜びを、一人でも多くの経営者に味わっていただきたい。自営業者が日本を変える
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