失われた３０年
東京一極集中は国を亡ぼす
地方から中央を変える
グローカル２１ Glocal21
住民、企業、自治体が先ずは、情報発信する側に立ち、経営の主導権をとる。ここでの人間関係資本を原資とした相殺経済圏をつくる。ここですでに、local と global の垣根を超えた glocal な関係になっている。この観点からいうと東京も local と言える。 「
「人間関係資本」を「結いの地域貨幣」と定義し、その概念を心に持つことが主体的行動様式であるという考えは、地域経済のあり方を根本から問い直し、新たな社会像を描く示唆に富んだものです。これは、金銭的価値や効率性といった既存の経済指標とは異なる、信頼や相互扶助に基づく経済圏を築くことを目指しています。
地方から中央を変えるためには、
住民、企業、自治体が先ずは、情報発信する側に立ち、経営の主導権をとる。ここでの人間関係資本を原資とした相殺経済圏をつくる。ここですでに、local と global の垣根を超えた glocal な関係になっている。この観点からいうと東京も local と言えます。
「住民、企業、自治体が情報発信する側に立ち、経営主導権を握ることで、人間関係資本を原資とした相殺経済圏をつくり、地方から中央を変える」という考えは、既存の枠組みにとらわれない新しい地域経済のモデルを提示するものです。以下に、このコンセプトを具体化するための事例、課題、そして「東京もローカル」という視点の持つ意味について解説します。
人間関係資本を原資とした相殺経済圏の具体例
人間関係資本とは、地域住民、企業、自治体などが持つ信頼や協力関係のことです。これを原資とした相殺経済圏とは、通貨を介さない取引や、地域内での互助的な経済循環を指します。
事例1：地域通貨と地域SNSの連携
概要: 地域の商店街やイベントなどで使える地域独自のデジタル通貨を発行し、その利用を促す地域専用のSNSを運用します。
人間関係資本の活用: SNS上で住民同士が助け合いの募集（例：高齢者の買い物の手伝い）を行い、報酬として地域通貨を支払う。これにより、地域コミュニティ内の結びつきが強化され、地域経済が循環します。
事例2：スキルシェアと物々交換のプラットフォーム
概要: 地域住民の特技やスキル（例：農作業の手伝い、料理教室、家具の修理）を登録し、それを必要とする人がサービスを受けることができるプラットフォームを構築します。
人間関係資本の活用: 金銭のやり取りだけでなく、農産物と大工仕事の物々交換など、個々の信頼関係に基づく取引を可能にします。この仕組みにより、地域内の人的ネットワークが可視化され、相互扶助の精神が醸成されます。
事例3：地域ブランドの共同運営とファンコミュニティ
概要: 地元の農家、加工業者、飲食店などが協力して、統一ブランドの商品を開発・販売します。その過程をSNSやウェブサイトで積極的に発信し、ブランドのファンコミュニティを育成します。
人間関係資本の活用: ファンは単なる顧客ではなく、ブランドの成長を応援する「共創者」となります。生産者と消費者の交流イベントを通じて人間関係を築き、ブランドへのロイヤリティ（愛着）を高めることで、価格競争に頼らない持続可能な経営を実現します。
情報発信と経営主導権獲得の課題と解決策
地方の住民、企業、自治体が情報発信者となり、経営主導権を握るためには、いくつかの課題があります。
課題
情報発信能力の不足: 地方には、広報やマーケティングの専門知識を持つ人材が不足していることが多いです。
デジタルデバイド: 高齢者など、デジタル機器の扱いに不慣れな層への情報伝達が困難です。
既存の枠組みからの脱却: 中央政府や大企業に依存する体質が根強く、自ら主導権を握るという意識が希薄な場合があります。
人材・資金の不足: 新しい取り組みを推進するための人材や資金が不足しています。
解決策
専門家の登用と人材育成: 地域の若者や外部の専門家を積極的に巻き込み、デジタルマーケティングや広報に関するスキルを習得する研修を実施します。
地域メディアとの連携: 地元の新聞社やケーブルテレビ局、FMラジオ局などと連携し、高齢者にも届きやすい情報発信ルートを確保します。
成功事例の共有: 小さな成功事例を積極的に発信し、地域住民や他の事業者の意識改革を促します。 クラウドファンディングの活用: 人間関係資本を活かして、地域の課題解決や新規事業立ち上げのための資金をクラウドファンディングで募ります。
「東京もローカル」という視点の貢献
「glocal」という観点から「東京もローカル」と捉えることは、地方から中央を変える上で重要な意味を持ちます。
ヒエラルキーの解体: 東京を一括りに「中央」と見なすのではなく、港区、世田谷区、あるいは特定の商店街といった個別の「ローカル」として捉え直します。これにより、地方と東京の関係が、支配-被支配の関係ではなく、フラットなネットワークの関係に変わります。
ネットワーク構築の促進: 地方の「ローカル」と東京の「ローカル」が、それぞれの人間関係資本を活かして直接つながることを可能にします。例えば、東京の特定の地域住民コミュニティが、地方の農産物ブランドのファンとなり、直接取引を行うといった形です。
多様な価値観の尊重: 東京には地方出身者や外国人など多様な人々が集まります。東京を「単一的な中央」ではなく「多様なローカル」の集合体と見なすことで、地方の独自性や多様な価値観が、東京のローカルな文脈で受け入れられやすくなります。
この視点を持つことで、地方は東京を「変えるべき対象」ではなく、「対話すべきパートナー」として捉え直すことができ、双方向の関係を築くことで、中央集権的な構造からの脱却を目指すことができます。
人間関係資本を「結いの地域貨幣」と定義すると，大小に関わらずグローカルな関係が成り立ちます。心に地域貨幣の概念を持つことが主体者の行動様式といえます。
「人間関係資本」を「結いの地域貨幣」と定義し、その概念を心に持つことが主体的行動様式であるという考えは、地域経済のあり方を根本から問い直し、新たな社会像を描く示唆に富んだものです。これは、金銭的価値や効率性といった既存の経済指標とは異なる、信頼や相互扶助に基づく経済圏を築くことを目指しています。
「結いの地域貨幣」がもたらす変化
価値観の転換
従来の貨幣経済では、「生産→消費→廃棄」という直線的な価値観が中心でした。しかし、「結いの地域貨幣」という考え方は、地域の人間関係や自然環境といった無形の価値を「資本」と捉え、それを循環させることを目指します。
これにより、単なるモノの売買ではなく、「誰から買うか」「どうやって手に入れたか」というストーリーや背景に価値が置かれるようになります。
主体的行動の誘発
「結いの地域貨幣」の概念を持つことは、一人ひとりが受け身の消費者ではなく、地域社会の担い手であるという意識を育みます。
自らのスキルや時間を地域のために提供したり、地元の産品を優先的に購入したりする行動は、「結い」の価値を再認識することにつながります。こうした行動は、誰かに強制されるものではなく、内発的な動機に基づいた主体的な行動となります。
グローカルな関係性の構築
この考え方は、地方（ローカル）と中央（グローバル）の間の経済格差や支配関係を解消する力を持っています。
たとえば、地方の農産物や伝統工芸品が、その生産者の顔や地域文化とともにSNSなどで発信され、都市部に住む消費者と「結い」の精神で結びつく。このとき、貨幣のやり取りはありますが、それはあくまで価値交換の一側面に過ぎません。信頼や共感といった人間関係資本が、取引の重要な要素となります。
このような関係は、規模の大小にかかわらず、グローバルなつながりを持ちながらも、ローカルな価値を尊重する「グローカル」な経済圏を形成します。
主体者の行動様式と結びつきの具体例
消費者の行動: 単に価格やブランドで商品を選ぶのではなく、作り手の顔や生産背景を重視して購入する。SNSなどを通じて生産者と直接コミュニケーションをとり、ファンコミュニティの一員となる。
事業者の行動: 自社の利益だけでなく、地域社会への貢献を経営の重要な指標に据える。異業種との連携を積極的に行い、新たな地域サービスを共創する。
自治体の行動: 住民や企業の主体的な活動を促すプラットフォームを提供する。地域通貨の仕組みを導入し、地域内の相互扶助や経済循環を促進する。
「結いの地域貨幣」という定義は、経済活動の精神的な側面を捉え、持続可能な社会への移行を促すための重要な羅針盤となります。これは単なる経済理論ではなく、主体者の行動様式を変革することで、社会全体を動かす力を持つ哲学と言えるでしょう。
この行動様式は国民の民度を上げ、民力（GDP)を上げる要因になります。
「結いの地域貨幣」の概念を持つ行動様式が国民の民度を高め、ひいては民力（GDP）を押し上げる要因になるというご指摘は、従来の経済学では捉えきれなかった、人間関係や価値観が経済に与える影響を的確に表しています。これは、単に貨幣量を増やすことだけが経済成長ではないという、新たな視点を示唆するものです。
民度の向上とGDPの関係
1. 信頼と協力による生産性の向上
「結いの地域貨幣」の概念が浸透した社会では、相互の信頼が深まり、協力関係が円滑になります。これにより、情報共有が進み、イノベーションが促進されます。人々が共通の価値観や目標を共有することで、組織や地域全体の生産性が向上し、結果的にGDPの増加につながります。従来の経済学が重視する「競争」だけでなく、「協調」がGDPを押し上げる新たなエンジンになるのです。
2. 地域経済の活性化と内需の拡大
「結い」の精神に基づく経済活動は、地域内での経済循環を活発にします。地産地消や地域サービスへの積極的な参加は、地域外への資金流出を抑え、内需を拡大させます。これにより、地方経済が活性化し、国民全体としてのGDPを底上げします。また、地域ブランドの育成は、付加価値の高い商品やサービスを生み出し、経済全体を押し上げる要因となります。
3. 働き方や消費行動の変化によるGDPの多様化
「結いの地域貨幣」の概念が浸透することで、人々の働き方や消費行動にも変化が生まれます。単に高い給与や効率性だけを追求するのではなく、地域への貢献や働きがい、人とのつながりを重視する働き方が広がります。これは、従来のGDPには計上されにくかった無償の労働やボランティア活動、コミュニティ活動といった「見えざる経済活動」を活性化させ、社会全体の幸福度を高めながら、新たな経済価値を生み出す要因となります。
4. 持続可能な経済成長への貢献
「結い」の概念は、刹那的な利益追求ではなく、持続可能な経済成長を促します。地域コミュニティや環境への配慮が行動の中心になることで、資源の無駄遣いが減り、環境負荷の低い経済活動が推進されます。これにより、将来世代の負担を減らしつつ、長期的な経済成長を可能にします。SDGs（持続可能な開発目標）が掲げる「誰一人取り残さない」社会の実現にもつながる考え方です。
結論
「結いの地域貨幣」の概念が育む主体的行動様式は、単に経済的な豊かさを測るGDPだけでなく、国民の幸福度や社会全体のレジリエンス（回復力）を高める、より包括的な「民力」の向上に寄与します。これは、従来の経済成長モデルが限界を迎える中で、日本がこれから進むべき道のひとつを示す、重要な示唆であると言えるでしょう。
→ give and give and take の利他の関係
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